太平洋電気通信協議会（PTC）の概要

１．設立経緯・目的

  • 太平洋電気通信協議会（Pacific Telecommunications Council：PTC）は、太平洋地域の情報通信関係者を中心に、広く全世界の情報通信に関する政策、機構、技術・システム、事業・利用等あらゆる問題について自由に意見を交換・討議し、高度情報化社会を築くための共通理解と認識を醸成することを目的に、1980年１月、ハワイ州法下で設立された非営利の公益法人（米国法人）。
  • 設立趣旨から、会員は主官庁、通信事業者、メーカ、大学・研究所、コンサルタント会社、利用者（商社、金融業者等）まで幅広い層を持つユニークな団体としてITU他からも注目されている。現在の会員は、米国、カナダ、日本、メキシコ、シンガポール等の企業及び個人で700程度。
    本部はホノルルにあり、オブザーバとして、ITUなど国際機関も加入。
  • アジア太平洋地域の情報通信開発に興味があれば誰でも参加できるという趣旨から、欧州からも多数参加。
  • 1980年12月に日本委員会（PTC Japan Committee）が日本支部 (Japan Chapter) として設立され、現在、営利法人12、非営利法人４、個人1６名で構成（2020年4月現在）。

２． 活動内容

  • 主な活動は、毎年の年初にホノルルで年次大会（ワークショップ、基調講演、論文発表、総会)を、年央に太平洋地域の国でセミナーを開催。
  • 最も評価されているのは、大会やセミナーの際に展開される会員やオブザーバ、参加者相互間のネットワーキング。

３． 会員

日本：　総務省、NTTコミュニケーションズ（株）、KDDI（株）、スカパーJSAT（株）、
日本放送協会、ソフトバンク（株）、(株)アット東京、他

海外：　 Google, Intelsat, Verizon, PCCW Global, TATA Communications,
Alcatel Submarine Networks, China Telecom, China Mobile, China Unicom,
Chunghwa Telecom, CITIC Telecom, HuaweiMarineNetworks, Verizon, IEEE,
Ciena, Microsoft,  Netflix, Oracle, Orange, TATA Communications, Telekom Malaysia,
Telstra, University of Hawaii, 他

合計　企業会員４１０社、個人３１名、学生５名　合計４４６会員、

　　　PTCメンバー代表３２０８名、４５ヵ国以上

ホームページ：　https://www.ptc.org/